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1. 板橋区議会 2022-10-04
   令和4年10月4日インクルージョン推進調査特別委員会−10月04日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和4年10月4日インクルージョン推進調査特別委員会−10月04日-01号令和4年10月4日インクルージョン推進調査特別委員会 　インクルージョン推進調査特別委員会記録 開会年月日　　令和４年１０月４日（火） 開会時刻　　　午前　９時３５分 閉会時刻　　　午後　２時４７分 開会場所　　　第３委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　委員長　　　　　いわい　桐　子　　　　　　　副委員長　　　　渡　辺よしてる 　理事委員　　　　小野田　み　か　　　　　　　理事委員　　　　石　川　すみえ 　理事委員　　　　し　ば　佳代子　　　　　　　委員　　　　　　中　村とらあき 　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　さかまき常　行 　委員　　　　　　荒　川　な　お　　　　　　　委員　　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　井　上　温　子　　　　　　　委員　　　　　　佐々木としたか 説明のため出席した者 　福祉部長　　　　久保田　義　幸　　　　　　　障がい政策課長　長谷川　聖　司
   事務局職員 　事務局長　　　　五十嵐　　　登　　　　　　　書記　　　　　　高　橋　佳　太 　　　　　　　　　インクルージョン推進調査特別委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　（１）障がい特性を踏まえた雇用のあり方について（視察）（３頁） 　（２）令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について（21頁） 　（３）活動報告（骨子案）について（21頁） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから、インクルージョン推進調査特別委員会を開会いたします。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者よりごあいさつをお願いいたします。 ◎福祉部長　 　本日のインクルージョン推進調査特別委員会は、午前中は板橋区小豆沢にございます、東京都チャレンジドプラストッパン株式会社に赴き、障がい特性を踏まえた雇用のあり方について、視察、調査を行っていただきます。午後は、議題といたしまして、令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性について及び活動報告（骨子案）についてをご審議いただきます。よろしくお願い申し上げます。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　中村とらあき委員、荒川なお委員、以上お二人にお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本日の運営について申し上げます。 　第２回定例会において、第３回定例会及び第４回定例会の調査事項等について、各委員よりご意見を頂きました。頂きましたご意見を基に、正副委員長及び理事委員で理事会を開催し、調査事項及び調査スケジュールについて検討を行いました。事前に配付しております参考資料のとおり、本定例会で調査を予定していた多様な仕事のあり方や就労支援については第４回定例会で行うこととし、本定例会につきましては障がい特性を踏まえた雇用のあり方についてを議題といたしますので、ご承知おき願います。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議題に入ります。 　障がい特性を踏まえた雇用のあり方についてを議題とします。東京都チャレンジドプラストッパン株式会社において、障がい特性を踏まえた雇用のあり方について視察を行います。 　到着までしばらくお待ちください。 ［視察］ 　東京都チャレンジドプラストッパン株式会社 ○委員長　 　視察お疲れさまでした。今後の予定をご連絡いたします。帰庁後、第３委員会室にて委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、委員会の途中ではありますが、議事運営の都合上暫時休憩いたします。 　再開は午後１時30分といたします。 　なお、午後１時15分より理事会を開会いたしますので、理事委員並びに理事者の方は、第３委員会室へご参集のほどよろしくお願いいたします。 休憩時刻　午後零時０３分 再開時刻　午後１時３０分 ○委員長　 　休憩前に引き続き、インクルージョン推進調査特別委員会を再開いたします。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　引き続き、障がい特性を踏まえた雇用のあり方についてを議題といたします。 　初めに、先ほどの視察を踏まえて、現状確認のための質疑を行います。本件に対する各委員の意見については、質疑が終了した後、改めて述べていただきたいと存じますので、あらかじめご承知おき願います。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき　 　今回視察させていただいて、やはり肢体不自由者と知的、精神障がい者の障がい者雇用といったものはかなり違うというのは明確に分かったんですが、それにコミットする、要はその市場とかマーケットというのは、やはり肢体不自由の方たちのマーケットのほうが大きいと考えてよいんですか、それともまだ知的、精神障がい者のマーケット、要は生産に結びつかないとなかなか収益ができないというところがあるので、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎障がい政策課長　 　ちょっと板橋限定での数字は分からないんですけれども、実際の職業紹介の全数から、平成20年と平成30年の比較で申し上げます。身体については、２万2,623件が身体ということで、そのとき平成20年のときは知的が１万1,889件、精神が9,156件ということで、数字だと分かりづらいのでパーセンテージでいうと、身体が50.9％、知的が26.7％、精神が21.3％の状況でございました。平成30年と比較しますと、身体が50％から26％に下がっています。数については微増しておりますが割合は半減し、知的については件数が約倍増で２万2,000件の21％、精神については9,400件から４万8,000件ということで、既にもう半数近くが精神の方の状況になっているということで、職業紹介の件数だけで見ると平成20年から50％の身体が半減するのと逆に、精神は全体の約半数を占める割合になっています。そういったことで、市場のマーケットという観点からすると、今後は精神それから知的の方の雇用の課題が大きいのかなと。もともと日本の障がい者の雇用は精神から始まっているということがあります。身体から、知的、精神というふうに広がってきたという状況を考えると、身体についてはもともと働ける人はもうかなり働いていらっしゃるという状況もあります。そういったことで、今後は知的あるいは精神の方の雇用というのが大事になってくるのかなと思われます。身体の場合については、職場環境の整備に助成金等も使って整備するということがございますけれども、知的、精神の場合は、先ほどの視察でも分かったとおり、ソフト面、人のコーチングの話が出ていましたけれども、人による手当というのが非常に今後課題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。 ◆さかまき常行　 　先ほどの視察でもちょっと出ていたんですが、視察した事業所の事業の採算性というお話が何人かの委員からご質問ありましたが、基本的に先ほど見たような形のところであれば、自力で事業性を確保、維持するというのは非常に難しいというのが現状かと思いました。その上で、大きいところは様々に、全体で維持していくという機能が働くのかなと思うんですが、大きいところも小さいところも障がい者雇用を持続していくのに、いろいろな課題があるのかなと感じたところです。 　そこでお聞きしたいのは、現状の国や都や区、いわゆるそういう障がい者を雇用する事業所に対する補助、助成みたいなものはどういうものが用意されていて、先ほどコーチングの手当が足らないというお話はありましたけれども、そういった現状をちょっともし分かれば聞かせていただければと思います。 ◎障がい政策課長　 　なかなか難しいところなんですけれども、今日行った事業所について申し上げますと、約８割の利益の中の半数が本社側からの補助みたいな言い方を専務の方はおっしゃってらっしゃいましたけれども、単なる補助ではなくて、親会社から仕事を頂いているという意味でおっしゃっていたんだと思います。きちんと仕事を子会社として受注した上で、利益を出しているという理解を私としてはしています。そのほかに、お尋ねの助成金の関係がございます。助成金については、助成金の種別としては特定求職者雇用開発助成金であるとか、障害者雇用安定助成金、トライアル雇用助成金等々の制度上で認められた助成金を頂いた上で運営しているということです。金額等を申し上げるのはあれなのでここでは申し上げませんが、そういったものを含めて事業運営をされているというふうに理解しているところです。今後、どういうふうに支援をしていくことができるかについては、今回の事業所については、資本金１億のうちの10％、1,000万円が板橋区からの出資という形になっています。51％がトッパンの本社で、残りは東京都が出資という形になっています。そのほかの具体的な支援というのは特段やってございませんけれども、今後の障がい者雇用に関わることについては、事業の展開の中で区としてはいろいろな連携が図れるものは図っていきたいなというふうに思っています。直接的な支援だけではなくて、事業に連携してやる部分というのは結構あるのかなと。今日、見ていただいたらくゆくというサイトは、大山を調査をしていますよという話があったかと思うんですけれども、もともとトッパンさんのほうからお話があって、産業振興課の商店街の関係をちょっとおつなぎしたという経緯もございます。そういったことで今後も連携できるところは連携していきたい、それも支援の１つかなというふうに思っているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　１点だけなんですけれども、板橋区も10％、1993年の設立のときですか、出資をしているということで、そのときに板橋区も出資をして、障がい者雇用モデル企業というふうになっていたと思うんですけれども、このモデル企業足る部分、ほかの事業者の見本になるとか、先進的であるとか、そういったところが僕はあまりちょっと今日は分かんなかったんですけれども、出資をした板橋区として、何をモデル企業として関わってきたのか、その部分について今後どんなふうに考えているのかというところを確認させてください。 ◎障がい政策課長　 　モデル事業ということではございますけれども、もともと障がい者、特に身体障がい者の雇用についてはトッパンさんのほうで、名称がプリプレス・トッパンのときの話かと思うんですけれども、身体を中心に雇用されてきた、それ自体が私ども区あるいは東京都が期待していたところの１つなのかなというふうに思ってございます。さらに、板橋区の印刷業界で凸版さんの占める市場は非常に大きいものがございますので、当然それが１つのＰＲ効果といいますか、そういった効果もあったのかなというふうに思ってございます。そのほか、板橋区では障がい者雇用の優良企業については表彰制度もございまして、そういったものにつながっていった経過にもなっているのかなというふうに思ってございます。 　何をもってモデルかというのはなかなかお示ししづらい部分がありますけれども、今日行って、さらに名称が変わってから定款を変えているんですけれども、その中で今までやってきた事業のほかに、例えば紙すきもそうですし、ほかの清掃事業であるとか、オフィス業務も定款に加えたという経緯がございます。そういったことで、障がい者の雇用の幅をどういうふうに広げていっているかというのも、モデルというふうに見えるのかなというふうに思っているところです。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。板橋区が、出資をしていない障がい者雇用の企業と10％出資をした障がい者雇用の企業とで、一番区としての関わりが違うところというのはどこなのかなというのを聞きたいです。 ◎障がい政策課長　 　特段、出資をしたからどうこうという事柄はないのかなと思いますけれども、ただ区としては一般の企業さんにまず障がい者を雇用していただかなければ、法律的には法定雇用率がございますけれども、一定規模以下については必ずしも法定雇用率に拘束されるわけではないんですが、ただもともとは障がい者の雇用は、結構中小企業さんでもやってきたという歴史的な経緯はございます。 　法定雇用率が定められて、ある程度の規模の企業さんには法的に雇用しなきゃいけないという形になってきたときに、１つの見本、あるいはモデルという言い方がよいかどうかはありますけれども、トッパンさんがこういうようなやり方をやってきているというのを１つの契機として、出資している、出資していないというのは見本になってもらうかどうかということではないとは思いますけれども、受け入れていただいた企業、トッパンさんからすると区から期待されているということはやっぱり出資金ということもあって、モデルになるように努めていただいているのかなというふうに思ってございます。出資されていない企業さんについては、全てのものに区から出資するというわけにはもちろんいかないので、そういった事業を見ていただくことで、よりプラスになるのかなというふうに思ってございます。 ◎福祉部長　 　これはちょっと経緯がありまして、東京都主導でこういった障がい者を一定数コンスタントに雇う会社をつくっていこうということで、東京都とうちが一緒に伴走する形でくっついてきて設立をしたという経緯で、設立段階から東京都及び板橋区の関与があったというところ、それから地元の大手の企業さんでそこら辺に対する理解があるところが、ちゃんとフレームをつくって、雇用して、運営するというものをつくった、要は準備段階からの関与というのが一番大きいのかなとは思っています。もう30年前ですので、本当に身体障がい者の就労先は軽作業ぐらいしかなかったんです。それをちゃんと出版の方式が変わって、ＤＴＰなんて出てきたはしりです。その中で、製版作業をパソコンでできるようになったことで、足が衰えていても上半身でできるよねというところで分野を切り開いてきた、これは凸版さんだからこそできたんだと思います。そういった意味では、今、間中委員のご指摘のとおり特異な部分ではあるというふうに私どもも考えております。 ◆荒川なお　 　今日、施設内をちょっと見て、働いている人たちの休憩室等を見たと思うんですけれども、やっぱりそのバリアフリー化というか、例えばその鏡でしたか、覚えているか分からないんですけれども、車椅子用の。そういうところとかも、区として、ほかの例えば民間のところだと障がい者を雇っているところはなかなかないというところが多いかと思うんですけれども、そういうことがもっとできるというか、例えば設置できるような補助というのは、何か考えているのかというのをちょっとお聞きしたいんですがお願いします。 ◎障がい政策課長　 　今委員のおっしゃっていたように細かいところまで丁寧な補助というか支援というのは、１つの考え方かなとは思うんですけれども、基本的には国のスキームの中で自治体がどこまでできるかというところの判断については、一定程度検討が必要なのかなというふうには思っているところです。 ◆荒川なお　 　国のスキームというところですけれども、それでやっぱり気になっていたのは、やっぱりそういう細かいところがないと、さっき私も現場で質問しましたけれども、雇用されている方が長く続けられないとか、そういうことというのはいろいろ出てきてしまうと思うんです。だから、そういう調査というか、何が今必要で求められているのか、全部がいきなり補助できるか分からないというのはありますけれども、そういったことを今回をきっかけにほかの板橋区内にあるそういう障がい者雇用しているところとかに聞き取りをするとか、そういうことが必要じゃないかと思うんですけれども、そこについても考えをお願いします。 ◎障がい政策課長　 　企業さんの調査という話でございましたけれども、私どもとしても就労関係でいろいろな事業者、団体さんのほうにちょっとお話をして、障がい者雇用を進めるに当たってどういったことが必要かということでアンケートを取ったりとかしていますので、すぐそれが今言ったような支援のところへ結びつくかどうかは別として、企業さんがどういうことを望んでいるかということを当然今後も認識していくためには、必要な調査については考えていかなきゃいけないのかなというふうには思ってございます。 ◆荒川なお　 　アンケートをやっているということで、だったらそのアンケートを取って何か終わってしまうとなるとやっぱり意味がないと思うので、そこにどういうふうにできるかというのが大事だと思うんです。あと、障がい者をサポートしている方は実際にいらっしゃいましたけれども、誰でもできるというわけではないので、そういう人材育成をということになるんですか、そういうことについても今後板橋区として、ただ民間に任せるというだけではなくて、考えていく必要があると思うんですけれども、そこについてもお願いします。 ◎障がい政策課長　 　板橋区の障がい者福祉センターのほうでは、支援者の研修的な話が今出ましたけれども、セミナー等も開催しておりますし、研修自体については第一義的には各企業さんで考えていただく話ですけれども、企業向けのセミナー等も行っていますので、まずどういうふうに拡充していくかということについては今後の課題なのかなというふうに思ってございます。 ◆荒川なお　 　課題は多いと思うんですけれども、障がい者福祉センターでやっているだけでよいのかなというふうに思いますし、何かもうちょっとこの幅を広げていくということも考えていかなくちゃいけないというところもあると思うんですけれども、そこについてもお願いします。 ◎障がい政策課長　 　研修については、そのほか東京都でも実施しておりますし、区が全ての企業さんの研修というのはもう当然できない話なので、既存のスキームの中でどういうふうに充実していくか、より効率的に、あるいは今は直接講座を開かなくてもオンラインで学ぶということもできますので、どういったやり方がよろしいのか、そういったことについて今後検討させていただければと思います。 ◆荒川なお　 　しっかり検討していただいて、あまり検討、検討とずっと長くなっていてなかなか具体化されないと、ちょっと意味として弱いかなと思います。先ほどのバリアフリー化というか、先ほどの休憩室とかの話で、幾つかちょっと言い忘れちゃったので、例えばテーブルが円くなっていると車椅子とかで入りやすくなっているとかいうのもありましたけれども、区の施設の中でも、ちょっと話がそれるかもしれないですけれども、そういう改善ということは考えていられるのか、ちょっと最後にそこだけお願いします。 ◎障がい政策課長　 　バリアフリー化といいますか、板橋区ではユニバーサルデザイン、条例もつくりましたし、区の施設をつくるに当たってはＵＤチェックと言っていますが、ユニバーサルデザインチェックということで、設計の段階から障がい者だけではなくて全ての方が使いやすいようにするためのチェックというか、それぞれの施設ごとのポイントを事前に調べています。設計、それから施工、その後どういうふうに運用するかまでやっておりまして、必ずしも配慮していないわけじゃなくて、少なくてもバリアフリー法にのっとった基準というのはもうクリアしているというのは言えると思います。そのほかに、さらに障がい者の方がより区役所なり区の施設が使いやすいようなデザインというのも配慮して今やっているところでございますので、もし至らない点があるのであれば、ご指摘いただければ今後改善してまいりたいというふうに思ってございます。 ◆石川すみえ　 　荒川委員の質問があったので、ちょっとコーチングというところで続けて少しだけお伺いしたいんですけれども、現在、区で雇用している障がい者雇用の方たちに対しては、このコーチングだとか就労継続の支援といったものはあるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　
   　区で直接雇用している職員については、私どもじゃなくて人事課がお答えするところなのかなと思いますけれども、基本的には保健衛生に関わるものについては、障がい者だけじゃなくて健常の職員に対しても同じですけれども、健康面については人事課のほうで把握をして必要に応じたアドバイス等を行っているところでございますので、障がい者だからどうこうというわけではないのかなと思ってございます。ただ、障がいに関わることで、例えば設備的にちょっと直してほしいというような話があれば、それなりのセクションで対応しているというふうに考えてございます。さらに、区のほうでチャレンジ就労ということで、これは私どものほうのセクションでやっているわけなんですが、就労移行事業所のほうから紹介をしていただいて、民間企業に就職する前に、区のほうでお仕事をしていただくことで民間におつなぎしやすいような、そういった事業も行っています。それについては、事業者さんと週に１回情報交換をしたり、その人の特性に合った仕事のやり方であるとか休憩のやり方であるかとかというような情報交換をしながら、チャレンジ就労については進めているところでございます。 ◆石川すみえ　 　最大６名の方をお一人のコーチで見るというのは、すごく手厚いなと思いましたし、そのぐらいの手厚い配置がないと、精神の手帳をお持ちの方が就労を継続していくという面では、そのぐらいの体制が必要なんじゃないかなというふうに考えたんです。今、チャレンジ就労の部分は障がい政策課の分野のほうでということだったんですけれども、要は午前中に見てきたようなコーチングが可能な人材というのは何名くらいいらっしゃるんですか。 ◎障がい政策課長　 　コーチングと言えるかどうかあれですけれども、私どものセクションの職員がチャレンジ就労を担当していて、仕事については各セクション、各課から仕事を切り出してもらって軽作業とか封入、封緘作業とかをもらってきて、これをこういうふうにやってくださいという担当の職員はいます。今言ったように、その中で例えばちょっと急に具合が悪くなった方とか、やり方が分からなければ教えたりとかということでは、何人というのはあれですけれども、組織として対応しているというふうに理解していただければと思います。 ◆石川すみえ　 　何人というのはお答えしづらいところなのかなとも思ったんですけれども、そういったノウハウを蓄積して次に伝えていくといったことだとか、このコーチングができるスキルがある職員を増やしていくということが、区の福祉職全体のスキルアップにもつながるかなと思うんですけれども、ちょっと見解をお伺いしたいです。 ◎障がい政策課長　 　私どものほうでは福祉職１名ということで、先ほどのコーチングを担当しているかどうかというのは別にして、チャレンジ就労の方を見て直接的に担当しているのは１名というか、その係で見ているという形にはなるんですけれども、特に見ているのは１人ついています。チャレンジ就労の方がちょっと相談したいという方はその方を通して、こういうふうなことでちょっと困っていることについては対応しているというふうに理解していただければ結構かと思います。 ◆佐々木としたか　 　様々な意見がありましたけれども、今日視察させていただいて、かなり苦労もしているなという感じもしましたし、財政的にも厳しいなということも感じてきました。その中で、私が関心を持ったのはらくゆくサイト、情報サイトですね。板橋の遊座大山を自分たちが実際に経験をしてつくっているという話を聞いたんですが、それを聞いて少なくとも板橋全体で、板橋区が主導的に、例えばこども動物園に行く、それから中板橋商店街にしても、いろんな商店街にしても、それから体育館にしても、やっぱりらくゆくサイトを板橋区がつくるべきだと思うんです、板橋区が。だって、板橋区全体の行政の問題ですから。車椅子でも行ける、障がい者でも行ける、そういうところを情報提供するのは、私は区の仕事だと思ったんです。あそこに任せておいて、まだスポンサーもついていないと言っていますので、少なくとも区が私はあそこのところにそういうこども動物園に行くときのそういうらくゆくサイトでちょっと調査をしてほしいとか、いろんな板橋のそういう名所、旧跡、それから学校もありますよね。そういう板橋全体の中で、まさにほかの区に先駆けてらくゆく情報サイトをつくるべきだと思うんです。だから、区が例えば事業委託をして、そこでつくっていただいた後、区のホームページでとかそういうサイトで区民に提供していくぐらいのことは私は区がやるべきだと思ったんです。そういうことが私は必要だと思うんですが、区の見解はいかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　区施設を障がい者の方々が使いやすいかどうかということについては、区のほうの地図情報で見ることできます。そのほかに、主な民間施設についても今載せていますけれども、ちょっと民間については数が多いということもあって、それから更新が予算がなかなかつかないこともあって数年に１回の更新になってしまっている部分がございます。 　らくゆくサイトについては、お店を中心に、実際に車椅子の職員の方が行って、こういうようなところがこうだということを出しているという、結構ピンポイントで深くやっているところについてはちょっとかなわないかなというふうに思ってございます。トッパンさんとしては、板橋は今回大山のところの話が今日出ていましたけれども、ほかの地域でもやってございます。浅草のほうの地域でもやっていたりとかいろいろあるんですけれども、区としては、昨年その話を聞いたときに、ぜひ板橋区の商店街でもというふうなことで今回お話しさせていただいたんですけれども、くらしと観光課の観光マップのほうで、今、名所、旧跡の話、佐々木委員から出ましたけれども、そういったことで連携できないかということでお話をさせていただいています。 　ただ１点、お分かりのとおり、向こうもそれほど人手が潤沢にあるわけではないということなので、私どもとしては何かもうちょっとうまいやり方で、板橋区あるいは板橋だけじゃなくてもよいですけれども、そういった障がい者の方がそのサイトを見に行くと、すごくいろんな情報がここで見られるというふうになるためにはどういうやり方がよいのかなというのは、今後もトッパンさんとちょっとお話をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　これでやめますけれども、今のは前向きな答弁だと私は受け止めましたけれども、例えば下赤塚から区立の美術館、それからその周辺を車椅子の方で散策しようとしたときに、らくゆくサイトを見れば、どこを通っていけば段差がないとか、支障がないとか、それから休憩場があるとか、ショッピングに入る店があるとか、それからトイレはここのトイレが使えるとか、そうすると安心して行って帰ってこられるじゃないですか。もちろん高島平からも美術館とか資料館に行く、そういうのを私は今日見て、やっぱりやるべきだと思ったんです。くらしと観光課の話も出たけれども、ぜひこれは区内産業の育成もあるし、板橋区が少なくても、この特別委員会の題目からいっても、私はやっぱり率先して取り組むべきだと思ったので、やりませんか。もう少し積極的に。 ◎障がい政策課長　 　それこそ、トッパンさんだけじゃなくて、区だけじゃなく、区職員だって数が限られているので、その地域であるとか、あるいはその障がい者の団体であるとか、どういったところに協力していただけるのか、あるいは一般の区民の方でもよいのかもしれませんけれども、やっぱりその地域に住んでいてよく知っている人が、ルートにしても何にしても、区の職員が全部例えばこんなルートでこういうふうに行けば車椅子でも行きますよというルートを見つけることだってなかなか難しいと思うんです。そういう意味では、やっぱり一般の区民の方も巻き込んだ形で、そういったものをつくり上げていかないとなかなか現実的なものができないのかなというふうに思ってございます。いずれにしても、どういうふうに進めれば一番よいのかというのは、今後トッパンさんともお話をさせていただいて、区としても考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ◆井上温子　 　１つちょっと質問したいのが、特例子会社というのは現状は増えていっているのか、それとも減っていっているのかが分かれば教えてください。 ◎障がい政策課長　 　特例子会社のお話でございます。基本的には、増えている方向なのかなと、現状私どもで把握していることで申し上げますと、その前に特例子会社なんですけれども、形としては親会社が特例子会社をつくって、そこでその障がい者の方を雇用してという単純な場合と、グループ適用というのがあって、今回のトッパンさんはグループ適用になっています。親会社の凸版があって関係子会社が３社ほどあって特例子会社があるという形だったと、そういう説明だったかと思います。 　令和２年６月１日現在ですけれども、先ほど申し上げた特例子会社については544社、グループ適用になっているのが323社というふうになっています。方向性としては、増える方向なのかなと思うんですけれども、ちょっと推移までのデータがちょっと手元にないので、ただ、一定程度の規模を持つ企業さんは、障がい者の法定雇用率がどんどん毎回上がってきているということで、2.3％の話もありましたけれども、また上がるだろうというふうに言われています。そうすると、こういうようなスキームをきちんと考えないと、なかなか法定雇用率に届かないということもあるので、多分方向性としては増えるのかなと思います。ただ、会社組織についても、しょっちゅういろんな組織改正がございます。その中で、特例子会社が今のままの制度なのかなということはちょっと見えないところもございますので、企業さんとしては、そのときそのときで一番よいやり方で多分こうすればいいだろうということでやっていかれるのかなというふうにも思います。一概に増えるだろうとか、単純に言えないのかなという部分もございますので、要するに制度が変われば増えるんじゃなくて違うふうになるかもしれないので、ただ現状はそのぐらいの会社組織があるということでご理解いただければと思います。 ◆井上温子　 　増えている傾向にあるということなんですけれども、この委員会がインクルージョン推進調査なのでちょっとお聞きしたいんですけれども、何か特例子会社というのはある意味で何かインクルージョンではないのかなというふうな認識があって、インクルーシブな就労環境というのを考えると、本社というか、会社の中に障がい者の人たちも働ける環境があるみたいなイメージで、障がい者の人たちが働く子会社をつくるという感じではないのかなという印象があるんですけれども、認識をお伺いさせてください。 ◎障がい政策課長　 　すみません、今の発言ちょっと若干修正というか補足させてください。特例子会社の数ですが、平成16年から26年までの10年間で申し上げます。16年が特例子会社の数が153、平成26年が391になってございますと。推移を見ると、１年ごというと153、174、195、219、242、265、283、319、349ということで、少しずつ増えているということで間違ってはなかったんですけれども、すみません、数字がありました。 　それから、認識でございます。インクルージョンか否かということで、なかなか難しいところがございますけれども、ただ今日行った凸版の特例子会社、チャレンジドプラスさんについて言えば、あそこは100人の障がい者と40人ぐらいの健常の方が一緒に働いている形になっています。それぞれのグループ企業でそれぞれの中に入って仕事をするというのももちろんありだと思いますけれども、企業として効率性を考えたときに１か所に集約してやるというのも考え方としてはあるのかなと。特に、地方のその会社が持っている情報をデジタル化するということで集めてきてやるのに、それぞれのところでやるというやり方もあるかもしれませんが、１つのところに集めて、当然個人情報があるから機密性のきちんとしたところでやるということであれば、１つのやり方なのかなとは思います。ただ、排除とか排斥とかそういうことで子会社をつくっているようなことになるのであれば、それは多少問題になるのかなと思うんですけれども、お話を聞いていても私どもとしてはきちんとした形で障がい者雇用をされているのかなというふうには考えているところでございます。 ◆井上温子　 　多分、あれですよね、排除というところまでいかないじゃないですか、排除はその一番下の段階だけれども、分離ではあるんだろうなと思うんです。一般の人たちが働くところと障がい者の人が働く場所を分離させるという意味ではインクルーシブではないという判断になるんだと思うんです、その段階で言えば。それが多分30年前はすごく画期的だったと思いますし、身体障がい者の方たちでも働く場がなかなかなかったんだなという印象を逆に持ちました。現状においては足が不自由だったりとかしても、それなりに窓口がある印象があるんですけれども、逆に障がい関係のところだと、身体障がいの人は、こういう言い方も本当に嫌いなんですけれども人気があるというか、身体障がいの方を企業は雇いやすい、バリアフリーにすれば雇えるので雇いやすいという感じになっているので、30年前は身体の方でもそうだったんだなというふうな認識を持ちました。なので、私は区もみんなでもそうなんですけれども、やっぱりインクルーシブな段階を意識して議論できたらよいなと思っていて、別にこの企業を否定するという意味じゃないんです。30年前から始まって、ずっと歴史を紡いできていらっしゃるんだと思いますし、これから就労移行支援も始まるということで、これからさらに進化されていくんだと思いますから、ただ分類分けでちゃんと考えたときにインクルーシブなのかとか、インクルージョン推進の委員会なのでそこは意識して進める必要があるんじゃないかなというふうに思います。 　あともう一つお聞きしたいのは、先ほどから経営が厳しいみたいな話もあったんですけれども、とはいえここは凸版さんの特例子会社なので、経営が厳しいというよりは凸版さん全体で雇わなきゃいけなかった障がい者の人たちを特例子会社が雇っているわけですので、そこの特例子会社だけ単体を捉えて厳しいというのは何か私の中では認識がちょっと違くなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、見解を教えてください。 ◎障がい政策課長　 　企業の経営者側からすれば、常に厳しいという認識で運営されているのかなとは思います。ただ、なかなかその今の状況、それからこれから先の状況、全然想定していなかったコロナ禍の中で、企業としては当然法定雇用率は守らなきゃいけないと考えていく上で、これからの障がい者雇用をどういうふうにしようかということで一生懸命考えられているんだろうなと思います。企業経営形態についても、いろいろ考えているところがあるのかなと思いますし、これから当然生き残っていかなきゃいけない、大きければ生き残るわけではないので、常にそのときそのときで適正に自分自身が変わっていく企業が生き残るというふうに一般的には言われていますので、そういう意味では一生懸命されているんだろうなと。それは企業努力でしょうし、それについては、ほかの企業だけじゃなくて、区役所も見習うところは見習う必要があるのかなというふうに私は思っているところでございます。 ◆井上温子　 　私がちょっと言いたかったのは、今回視察した団体の話だけではなくて、一般的に特例子会社単体だけを見て経営が厳しいとかそういうのは判断できないものなんじゃないかなという意味なんです。何でかというと、大手の企業が自分の会社の中だと障がい者雇用がしにくいから外出しするわけです。だから、それは全体を捉えて経営判断をするものなので、特例子会社だけを見て厳しいからどうにかしてあげなきゃというような議論になっていくのは、もう少し冷静な判断がないといけないんじゃないかなという意味なんです。別にこの会社だけの話をしているわけではなくてです。 ◎障がい政策課長　 　なかなかお答えの難しい質問なんですけれども、先ほどに申し上げたとおり、特例子会社ということで今やっていますけれども、凸版さんとしてはグループ全体のことを当然考えていて、この特例子会社がいつまでもこの形でよいのかというのは常に考えられているんだと思います。その部分については、私どもとしても出資している以上は何かあれば相談に乗りたいと思っていますし、何が大事かというと、私どもとしては障がい者の雇用を必ず確保していただきたいということで、今後も当然見守っていくし、必要な株主としての意見も言わせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◎福祉部長　 　子会社との連結性、それから支配権の確保という問題もありまして、トータルで見ていくべきだというのは確かにそのとおりだと思います。ただし、単体でのこれからの行く先というのを見ていく中で、やっぱり単体での決算というのも１つ大事な指標ではございます。なかなか収益が上がらない、半分は凸版からの補助というような発言が担当役員からありましたけれども、補助というか発注なんです。凸版本社から発注を受けていて、それがあるから生きていけるよという意味での補助だという言葉だと思います。これをどうしたらよいのか、例えば、先ほど皆さんにご覧いただきました紙すきの部分についても、付加価値をつける、要は同じ紙だけれども、誰がつくったかによって値段を変える、フェアトレードの考え方ですね。搾取されて取ったコーヒー豆よりかは、ちゃんと必要な賃金を与えて取ったコーヒー豆のほうが高くなる、それを買っていく。そういう消費者の態度とか、そういったものの変容も含めて、これから先の将来像を見据えていかなきゃならないのかなとは思っています。ともあれ、委員のご指摘のとおり、当然凸版全体では収益性には問題なく経営されているわけですから、そういった中で、そこをどうやって支援していくかというのについては、その視点も含め、ただ単体としての健全化というのも含めて考えていくべきだろうというふうには私どもは思っています。 ◆井上温子　 　そうですよね。全体の決算を見ていかなきゃいけないということもやっぱり考えなければいけないし、どう考えてもやっぱり凸版さんが雇用しなければいけないところをやられているという社会的責任というか、法定雇用率の達成の部分で見ているというのはあるので、そこら辺は冷静に見なきゃいけないなというところがあります。出資のこともそうなんですけれども、確かに30年前はなかなか事例がなくて、法定雇用率の議論もあれだったというのもありますし、あれなんですけれども、いつまで板橋区は出資者でいるんですか。永久に出資者でいるのか、何かこう世の中も全然変わってきて特例子会社もたくさん増えてきて、いろんな障がい者を雇用するような団体さんも民間企業もいっぱいあって、いつまで出資者でい続けるものなのかというのもちょっと気になったので、お伺いさせてください。 ◎障がい政策課長　 　今のスキームが変わらないうちは、区としてどうこうするというのは、特段決めているものではございません。 ◆井上温子　 　その辺も、ちょっと何か今後やっぱり議論していったほうがよいのかなとは思うんですよね。世の中は、30年前と今は違いますし、どういうふうに区が関わりを持っていくのが健全なのかというところはやっぱり見ていく必要があって、当たり前ですけれどもその会社だけ何かをするというのは駄目じゃないですか。行政がいろんなところと公正に付き合っていくというのは大事だと思うので、そこら辺はちょっと重要かなと思いました。今後の展開を考えていったときに、今回のテーマが障がい特性を踏まえた雇用のあり方なんですけれども、身体の方じゃなくて知的、精神になったときに、やっぱりどこの事業所もオフィス系の作業だったり、封入作業だったり、清掃作業だったり、何か大体同じようになっていくというような例が多いんじゃないかなと思うんですけれども、障がい特性を踏まえた雇用のあり方について、何か参考になることがあれば教えてください。 ◎障がい政策課長　 　障がい特性をということもありますけれども、企業からするとその企業の強みなり分野もそれぞれ変わってくるので、その障がい特性だけじゃなくて適正に合った仕事をしていただくということが大事なのかなというふうに思います。具体的にというようなお話ですけれども、凸版さんの場合はもともと印刷からきておりますけれども、印刷関係の業務はだんだん本が売れない、売れないとよく言われますけれども、なかなか印刷だけではやっぱりやっていけないところは、１つの情報産業として今衣替えをしている部分もあるのかなというふうに思っています。デジタル化についても、アナログ資産をデジタル化、今あるアナログ資産をデジタル化すると、その業務が終わったら何をするのというのは当然出てくる話なので、そういった面で、今新たに取組をしようとしたオフィス関係や、今日見てきた紙すきであったり、あるいは新しい動画とかあるいはサイトの運営とかというところにシフトしていくのかなと。それについては、今後のＩＣＴの推進も踏まえてやっていくことになるのかなというふうには思ってございます。 ◆小野田みか　 　井上委員とちょっとかぶってしまうところがあるんですけれども、今日の凸版の特例子会社の視察で、やっぱり会社というのは、特に大きい会社になればなるほど全ての部署が利益を直接出すところではないので、利益を出さないかもしれないけれども必要であるところをうまく障がい者の方が適材適所で補っているのかなという印象を受けたんですけれども、やはり採算のところを聞くと８億円の半分が凸版から補助ということがあって、会社として利益を生み出せる状態にはなっていないのかなという、そういったジレンマみたいなものを感じました。 　以前、エスプールプラスを見に行ったときも感じたんですけれども、障がい者雇用はもちろん大事なんですけれども、それがエスプールプラスの場合は、３人の障がいを持った方に対して１人か２人のスーパーバイザーがついて野菜をつくって、それを売ったからといって利益になっているわけでもないし、場所代が出ているわけでもない、障がい者の雇用はしっかりできているけれども、障がい者の仕事が直接社会の需要と供給にマッチしないと、例えばその会社が体力がなくなってきたときに真っ先に切られるところになってしまう可能性もあると思うんです。そうなった場合、障がい者の方が一気に職を失ったりする可能性もあると思っていて、そうしたら、これをいかに収益化していくかということを区としても考えていかなければいけないと思っているんですけれども、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　一番難しいところを質問されたのかなというふうに思うんですけれども、今日もチャレンジドプラストッパンの役員の方が言っていたとおり、なかなか利益が出ない現状というのは、皆さんに届いているところかなというふうに思うんですけれども、エスプールプラスの場合も各企業さんから障がい者の方に野菜工場の場を提供しているだけの話なので、基本的には各企業さんが直接雇用されている話なので、何かあったときにすぐ雇い止めになるかというとそうではないのかなと、それはちょっと違うかなとは思います。ただ、利益が出ないとそこの部門がやっていけないというのはそのとおりなので、どういうふうに利益を出すか、エスプールプラスさんについては働く場の提供まではできているんですけれども、つくった野菜については福利厚生等あるいは自社の食堂なんかで使うというところでとどまっているので、その先の展開というのは当然求められるのかなと、区としても思っているところです。その辺については、機会を捉えて今後どうするのかというのはお話しできたらなとは思ってございますけれども、一般論として、なるべく利益が出るようにということでは、今後考えていく大きな課題だと思います。現状でいうと、職をまず得るというところがまだ完全にできているわけじゃないので、そこをまずグリップした上で、さらにそれを継続していくためには、一定の利益を出すための工夫というのは今後必要というふうに思いますし、それについては、私どもだけじゃなくて東京都や国とも連携して考えていかなきゃならない非常に重要な課題なのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆小野田みか　 　確かに、今後の大きな課題だと思っております。こういった障がい者雇用について見ていると、どうしても利益を直接出せないというところで、大企業しか取り組めないというデメリットがあるのかなと感じておりまして、これを一般の民間とか、区民の人も参加してこういった障がい者雇用をするための仕組みというのは、どのぐらいどんな感じで現在あるんでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　いわゆる一般企業の一般就労ということで、一般企業の就労になりますけれども、福祉的就労ということでは皆さんご存じのとおり、就労継続支援Ａ型とか就労継続支援Ｂ型のほかに様々な形で取り組んでいるのかなというふうに思っています。まず、働き口をきちんと確保してから、先ほどの話に戻りますけれども、利益を求めていくということで、一旦就Ｂで福祉園で作業をやってもらって工賃をもらうということから始まって、それがうまく、だんだん慣れていって一般就労につながれば一番よいのかなというふうには思っています。ただそれについても、なかなかやっぱり時間もかかるし、それこそソフト的に人がきちんと指導していかなきゃいけない部分とか、様々に一般就労につなげていくためには課題があるのかなというふうに思っています。 　区としては、福祉的な就労だけではなくて、一般就労にどういうふうにつなげていくかということも今後考えていく必要があるのかなというふうに思ってございますので、障がい者就労全体として今後は検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。 ◆小野田みか　 　今日、紙すきの作業現場とかを見て思ったんですけれども、例えば民間の方がそこに仕事を依頼することで、板橋区で女性を雇用した会社を表彰したりもしているんですけれども、そういったＳＤＧｓ的な視点で、企業とか民間の方とか、レストランとか会社とか、いろいろあると思うので、そういったところを表彰するとかポイント制をつくるとか、そういった何か仕組みとかがあったらよいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい政策課長　 　表彰制度については、先ほど優良事業者の表彰がありましたけれども、事業者さんだけじゃなくて努力した人に対しての表彰制度も区としてやっています。表彰だけじゃなくて、今ポイント制とありましたけれども、ポイントはちょっとどうするのかなと、何かすぐには思いつきませんけれども、ただ進めていく手法というのは、多分いろいろ工夫をしていかないといけないのかなとは思います。表彰制度だけじゃなくて、どういうふうに知らしめるか、あるいは本当は障がい者を雇用したいとは思っているんだけれども、どうやって進めればよいのか分からない、手を出す段階で困っている企業さんもまだまだあるのかなと。そういうところについては、いろいろな支援をする事業所があるので、それについては今ガイドブックを作成中のところあるんですけれども、そういったものを使って、障がい者雇用を一般の企業さんにも理解してもらうように今後進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆小野田みか　 　やはり、小さい会社とか個人でやっているお店とかだと、そういう気持ちがあってもなかなか障がい者の方を直接雇用する体力がなかったりすると思うので、例えばそういう障がい者雇用をしている企業を応援することでＳＤＧｓポイントというほかの自治体でやっているようなポイントをもらえるとか、そういった制度をすることで障がい者の方を雇うというとハードルが高いんですけれども、そうじゃない形で少し力になる、１人ひとりが参加できるような障がい者雇用のシステムとかをつくってもよいのかなと思いました。 ○委員長　 　以上で質疑を終了いたします。 　次に、委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。 　理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見、提案をお願いいたします。質疑の中で意見が述べられている部分もありましたが、改めてこの場でも述べていただきたいというふうに思います。また、出されました意見、提案に対して、ほかの委員で意見がありましたらその都度お願いをいたします。 　それでは、意見のある方は挙手願います。 ◆中村とらあき　 　やはり知的、精神障がい者の就業支援について、今回の視察では清掃や軽作業といった既に行われている事業以外に、紙すきといった事業が行われていることが印象として今回残った次第です。その一方で、収益が見込めないという話も出ておりました。ただ、その中でソフト面としてのコーチングが様々にこうした事業を支えており、丁寧に時間をかけて、時には忍耐強く対応していくことが必要である。これとともにフレンドリースタッフといった名づけの方法に至るまでノウハウが蓄積しているといったことも勉強になりました。こうした中で、どのようにしたら行政側としてサポートできるのか。また、収益が出ている事業はないから、一収益を見込める事業をいかにして行政側と企業側が協働してつくっていくのかというところが必要になってくるのではないかと考えております。その中で、トッパン以外でも、パンの製造でありますとか、クッキーをつくったり、またカフェなどの付加価値が高いものとどのように障がい者雇用を結びつけていくのか、こうした中では、可能であれば基礎自治体として、今、都でやっているような大きなものではなくても、社会実験的なものあるいは試行的な取組といったことをサポートしていくような、こうしたことを基礎自治体でも考えてよいのではないかと思っております。こうした取組と一緒にしていくことによって、収益性のある事業を協働でつくっていくといったことも今後の課題でないかと思っております。 ◆さかまき常行　 　収益の話がありましたけれども、単純に今日視察した先が大変だからどう支援するかというお話を私もしたつもりはなくて、いわゆる一般就労を継続していくために何か必要な支援はないのかというような視点が必要なのかなということを感じました。その上で、中村委員が言われた意見とも似ておりますけれども、様々な業種で一般就労するに当たって、市場がやっぱり年数がたつと変化をしていきますので、今日見た出版・印刷というところであれば、従来のＤＴＰとかいわゆる従来の事業が縮小していく中で、障がい者の雇用をする余地も縮小していくというところで、すごい企業努力をして新たなことを生んでいったという業種特有のノウハウかとは思うんですが、そういったものを有して継続しているんだなということを感じました。それに対して、区としてどういった支援ができるかということを考えていきたいんですが、少なくともノウハウのあるところを広く共有していって、障がい者雇用をしようと思われたり、取り組もうと思われている企業に対しての情報周知というものを考えていくべきじゃないかなということを１つ思いました。 　それから、先ほどの意見ともちょっと似ていますが、今後、障がい者雇用をしていける職種、業種は時代の変化とともに変化をしていきますので、次に来るものを具体的にはしにくいかとは思うんですが、雇用を発生できるようなそういった業種、業界というようなところをピックアップしながら、あるいはそういう余地を持っている業界、業種、一般企業にも働きかけるような、そういった政策をちょっと考えていくということが重要かなというふうに思いました。 ◆荒川なお　 　先ほども言いましたが、まず１つは板橋区内の障がい者を雇用しているところ、そういったところでも休憩室であるとか、そういう施設内のバリアフリーの環境、アンケートも取っているというお話でしたけれども、要望に応えられるような補助を板橋区としてもしっかりとやれるようにしていただきたいというふうに思います。あともう一つが、スタッフの体制です。既にスタッフ体制をつくるためにいろいろやっているということはあるんですが、それで十分かというところも分からないので、そこについては区としても手厚く、さらにサポートできる人を育成するということもやっていただきたいというふうに思います。最後に、板橋区の職員とも関わりますが、例えば車椅子を使用している方もいらっしゃいますので、先ほどユニバーサルデザインというのはもう既にやっているというお話でしたけれども、それをやっていればそれでよいというわけではないので、よりよいそういう環境をつくるということも必要だと思いますので、そこについても提言をしていきたいと思います。 ◆いしだ圭一郎　 　今日の視察を通しまして、視察の中ではこれまでの身体障がい者の雇用から、今後は知的、精神障がい者の方々の雇用が主流になっていくんじゃないかというようなお話がございました。そういった中で、しっかりとますますこの障がい者の特性を生かした業務と、その的確な振り分けというものが必要になってくるのではないかなというふうに感じております。その上で、重要になってくる区としての支援でございますけれども、これは先ほど来ございますようなコーチの人材育成、並びにその確保に向けた支援、また取組といったものが重要であり、あとは直接的な支援、サイトのスポンサーがいないというようなこともございましたので、それを間接的ではなくてもう少し直接的な支援も含めて検討していかなければいけないのではということを感じました。最後になりますけれども、この特例子会社の在り方についてというものも、先ほど質疑の中でもございましたが、国連の障害者権利委員会でも、これは教育の部分でございますけれども、分離教育の中止に向けしっかりと国も行動計画を策定するよう求められたというような、そういうこともございますので、この特例子会社の在り方も今まではこれでよかったのかもしれませんけれども、本当にもう一度しっかりと見直していく時期に来ているのかなということを申し上げたいと思います。 ◆間中りんぺい　 　僕も皆さんと同じような意見になっちゃいますけれども、障がい者でもできるような仕事をピックアップしてくるような仕事の切り出し方だとか、グループ企業から広く作業内容を寄せ集めてくるようなそういう運営というのはこれまでのやり方であって、これからはもう未来がないだろうなというふうに思っています。今日も、ＲＰＡでしたか、ロボット化というのがありましたけれども、そういうのに取り組めば取り組むほど、そういう状況での障がい者の仕事はなくなっていきますから、どんどん自分たちの仕事もなくなっていくような方向に進んでいるんだろうなというふうに思っています。だからこそ、その企業の本業で戦力になるというような雇用のされ方というのが、やっぱり一番基本になると思っています。生産性とか効率という言葉は使わないとありましたけれども、生産性が低い人たちだということの裏返しだと僕は思っているので、生産性が低い人たちだというような、そういうような見方をしているうちは、先進的な取組が行えるようなモデル的な取組事業にはなり得ないんだろうなというふうに思います。個人の特性をもっと踏まえた、そういう雇用の仕方を区は応援をするべきだと思います。一般質問の中では、慶応義塾大学の中島教授が提唱しているみなし雇用を区でも取り組めばどうかというようなことを言わせてもらいましたけれども、そういったことも含めて、障がいを持つ方の雇用を本業で、あくまでもその企業の本業で戦力になるような取組を区は支援をするべきだというふうに思います。何だかんだ、もう就業前というか、学生時代の就業前の障がい者の環境というのは変わっていくと思うので、よい意味でいい方向に変わっていくと思うので、そういう方々が社会に出たときにぽんと折れないように、社会の変化をより進めることを区は率先して早めるべきだというふうに思います。 ◆石川すみえ　 　３点申し上げます。まず、企業が障がい者雇用を続けられるように、財政支援なども含めた助成を区が行うべきということ、先ほどから皆さんおっしゃっているんですけれどもということと、あと２点目がコーチングという話が出ていますけれども、障がい者に寄り添った就労継続支援ができる人材というのを区の中で、区人材として育成することが福祉職の全体のスキルアップにもつながりますので、やっていただきたいということ。３点目が、障がい特性を踏まえた雇用の在り方、雇用をしている障がい者の方の人数というところは、まず区が自らの障がい者雇用を増やして、雇用の在り方を広げていくべきだというふうに考えますので、区の障がい者雇用をさらに増やしていくことということを提言いたします。 ◆しば佳代子　 　今回、視察をさせていただいた企業は歴史が長いということもありまして、高度な技術を持った方もいらっしゃるというふうに感じました。こういう方たちがステップアップをして、一般企業に勤めることも必要なのかなというふうにとても感じましたので、板橋区で出資をしているということですので、板橋区でこういう一般の企業に就職できるような方がいらっしゃったら、そちらにマッチングをしていくということも必要と考えましたので、そちらを提言とさせていただきます。 ◆井上温子　 　今回、特例子会社を視察させていただきましたが、インクルーシブな就労環境というのを検討していくときには共生の４段階、排除、分離、統合、包摂というのをきちんと踏まえて検討していく必要があるというのが１つです。先ほどいしだ委員からもありましたけれども、国連で分離教育を改善すべきだということで、改善計画を出すんだということで日本は言われています。ですので、それは教育においてだけでなくて、就労環境においても同じことが言えると思いますので、先ほど課長さんからは、これを分離だとは言い切っていらっしゃいませんでしたけれども、30年前の取組ですので、やはりこれからは世界基準で、もう少し障がいのある方とない方が共に暮らす、共に働く、共に学ぶというところを考えていけたらよいんじゃないかなと思います。２つ目が、今、日本は人不足じゃないですか。働き手がいなくて、福祉の現場でも医療でもどこでも人が足りない時代になっています。ですので、障がい特性を踏まえた多様な雇用の在り方を考えていく上では、その方たちに合ったその資格だとか技術の習得だとか、そういったものを進めていく必要があると思います。私も、福祉園とかをちょっと視察させていただきましたけれども、本当に細かい絵を書く方とかいらっしゃいますし、すごく手先が器用な方もいらっしゃるので、この方たちがいわゆるよくある箱詰めとか、清掃とかそういった仕事が悪いわけじゃないんですけれども、そういう同じようなものが今どんどん増えている状況ですので、もう少し就労の幅を広げられるような取組をしていくべきだと思います。３つ目は、今日の視察で大変勉強になったのは、やはり車いすの人が横になれる座敷の整備だとか、車いすの空気入れですとか、やっぱりああいうのは障がいのある方たちが働く上でとても重要な設備になると思います。お尻がやっぱり痛くなっちゃったり、背中が痛くなっちゃったりして、前駆的にごろっとできるような場所というのをやっぱり広げていかないと、長い間車いすで移動するというのは大変なことですので、そういったのは就労だけに限らないですけれども、整備が必要かなと思います。最後に、就労という話をしていると、お金になるかならないかというところにすごく議論が集中してしまうんですけれども、もちろんお金になるような仕事ができる方に関してはその能力を最大限活用して、できるだけ利益が出るようなお仕事に就いていくというのが大事ではありますが、一方で、お金にならない仕事というのも大事である、価値があるんだということ、やっぱりここは忘れちゃいけないので、どうしても工賃が幾らなんだとか、賃金が幾らなんだとか、一般就労している人が偉いんだとか、企業に就職したらすばらしい、優秀だみたいな話になりがちなので、そこに関しては、やはり働く方は多様なんだというところで大事に考えられたらよいんじゃないかなと思います。 ◆小野田みか　 　先ほどと重複してしまうんですけれども、やはり皆さんがおっしゃるように30年前からはかなり進んでいるとはいえ、障がい者の特性を踏まえた雇用の在り方については、収益性がなかなか出ないという現実があるので、障がい者の方の仕事が実際に収益につながるような取組を考えていくことが今後の課題だと思っておりますし、区としても可能性を探っていくことが必要だと考えております。また、こういったことが実際に障がい者の方のやりがいや仕事への生きがいということを見いだすことにつながると思いますし、毎日、生きがいを持って生活することにもつながると思っております。例えば、区として障がいを持った方が起業するときに少し助成金を出したりとか、そういったことも考えられるのかなと、そういった応援もできるのかなと思っております。先ほどお話ししたとおり、現状として区ができることとして、私は区民１人ひとりが個人レベルで間接的に応援をしたい場合に何かできるようなシステムをつくることも可能なのではないかと思っております。ＳＤＧｓの一環として、ポイント制度や表彰というのはもうされているということなんですけれども、例えば障がい者雇用をして何かをつくっていたり、そういった企業とかを区でリスト化して、そういったところに発注をかけて、例えばレストランのメニューで紙を使ったりとか、そういったところを表彰したり、ポイントをつけるというシステムなどもつくれるのかなと思いました。そういったことが区民の意識の啓発につながると思いますし、またこれが行く行くは障がいのある方の学校での在り方、社会の意識が変わることで障がいのある方の人生の様々なライフステージでの在り方を変えていくと思います。 ◆渡辺よしてる　 　すみません、井上委員とか石田委員とちょっとかぶっちゃうんですが、30年間でやっぱり変わってきたので、この障がい者の特性を踏まえた雇用という流れから、雇った人が障がい者だったというような流れになっていくんじゃないのかなという、障がい者のための障がい者の雇用ではなくて、雇用した人が障がい者だったよというのが多分インクルージョンの最終的なところだと思うんですが、そういったように30年後を見据えた、そもそも論で障がい者の雇用の在り方というものも検討するべきであると。もう１点は、らくゆくサイトのように、例えば区が直接支援するべきもの、例えば区が直接、広報、周知を支援するものとか、スポンサーがいないという話があったんですが、先ほどしば委員がおっしゃったように、マッチングして、その企業とマッチングする役を区がやるということも１つの案ですし、そもそもマッチングをやってくれるような企業を探すというのも１つの案だと思うので、いろいろなところをつなげるということも支援として必要じゃないのかなと思っております。 ○委員長　 　頂きました意見は、正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、令和４年第２回定例会調査事項に関する提言の方向性についてを議題といたします。 　お手元に配付いたしました資料１は、前回の委員会で出されました意見を集約し、令和５年第１回定例会において２年間の活動に基づく提言をまとめるために、現時点での提言の方向性を記した正副委員長案でございます。 　１ページ目及び２ページ目をご覧ください。第２回定例会の提言の方向性についての案文でございます。 　本案に対する各委員の意見を求めます。 　　　　　　　　　（発言する人なし）
   ○委員長　 　特によろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　それでは、本案を最終的な提言に向けての方向性を示した案文といたします。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、活動報告（骨子案）についてを議題といたします。 　資料２をご覧ください。こちらは、令和５年第１回定例会でお示しする活動報告の骨子案でございます。本日は、活動報告の構成等について各委員からご意見を頂きたいと存じます。 　それでは、１ページをご覧ください。項番１、２には、令和３年第２回臨時会で特別委員会の設置を建議した際の付託調査事件及び建議理由をそれぞれ記載いたします。次に、２ページをご覧ください。項番３、４には、令和３年第２回定例会で決定した活動方針及び重点調査項目をそれぞれ記載いたします。次に、３ページをご覧ください。項番５には、令和３年第３回定例会で決定した２年間の調査スケジュールを記載いたします。次に、４ページをご覧ください。項番６には、令和３年度及び令和４年度の調査経過を記載いたします。次に、５ページをご覧ください。項番７には、提言を記載いたします。５ページから７ページにかけて、重点調査項目ごとに提言を記載いたしますが、内容については次回の定例会においてお示しいたします。最後に、８ページをご覧ください。項番８には、令和３年度及び令和４年度の委員構成を記載いたします。なお、こちらの活動報告につきましては、特別委員会の建議理由等に鑑み、誰もが見やすく読みやすいＵＤフォント、ユニバーサルデザインフォントを採用しております。以上が、活動報告の構成でございますが、ただいまご説明いたしました骨子案の構成につきましてご意見等のある方は挙手願います。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特によろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし） ○委員長　 　特段のご意見がなければ、本案を基に活動報告をまとめてまいります。 　本件につきましては、この程度でご了承願います。 ─────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、インクルージョン推進調査特別委員会を閉会いたします。...